パトリオット・ミサイルの運用に向けて行われた米陸軍部隊発足式。後方にパトリオット発射台が確認できる＝３０日午前、嘉手納基地

　在日米軍再編の日米合意に基づく米陸軍パトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）の沖縄配備に伴い、同ミサイルを運用する米陸軍部隊の沖縄での発足式が３０日午前、嘉手納基地内で行われた。米陸軍は「発足式が運用準備完了を意味するわけではない。早期の運用を目指している」と説明しているが、年内には一部運用が開始され、迎撃態勢が整うものとみられる。　発足式を行ったのは、米国テキサス州フォートブリスから沖縄に移駐してきた米陸軍第一防空砲兵連隊第一大隊。
　ハワイから同部隊を指揮することになる第９４米陸軍防空ミサイル防衛コマンドのジョン・スウォード司令官（准将）から現地司令官のマシュー・マイケルソン司令官（中佐）に部隊旗が手渡された。
　式典には、既に沖縄入りしている陸軍兵士ら約１９０人が参加。スウォード司令官は「部隊は弾道ミサイルへの対処を目的としており、日本の防衛や極東地域の防衛に携わる」と強調。隊旗を受けたマイケルソン司令官は「日本や沖縄の皆さんといい関係を築いていく」と抱負を述べた。
　同部隊の移駐で新たに６００人の陸軍兵とその家族が沖縄に配置されることになるが、そのうち兵員約４５０人が既に沖縄に入っており、残る隊員は今後１年間をかけて配置される予定。ミサイルはＰＡＣ３とＰＡＣ２の混合で運用される。
　部隊配備に伴い、ミサイル関連装備の搬入が９月末から行われた。１０月には市民団体が阻止行動を繰り広げる中、ミサイル本体が搬入された。１２月１０日ごろには新たにＰＡＣ２ミサイルの追加搬入も予定されている。
　日本側から那覇防衛施設局の佐藤勉局長、外務省沖縄事務所の倉光秀彰副所長のほか自衛隊幹部が出席した。

(11/30 16:01)

　【嘉手納】米空軍嘉手納基地で２１日に滑走路をオーバーランし緑地帯で停止したＦ１５戦闘機が、飛行を再開していることが２９日、分かった。同機は２９日午後、嘉手納基地を離陸、同２時４０分ごろ帰還したのが確認された。
　嘉手納基地はオーバーランの発生後、原因は「雨により滑走路がぬれていたことが原因である可能性が高い」としたが、明確な原因については示していない。トラブルを起こした機体や滑走路については「整備要員が機体を調査したところ、特に機械上の問題がなく、滑走路が飛行機の運用に支障がないことを確認した」と説明している。
　トラブル機の飛行再開について嘉手納町基地渉外課の渡嘉敷通晃課長は「（米軍の原因説明には）納得しておらず、原因について疑問が残る。町に連絡もなく、事故を起こした機体が飛ぶことは承知できない」と話した。

(11/30 16:03)

　【東京】久間章生防衛庁長官は３０日、仲井真弘多次期知事が公約に掲げる普天間飛行場の３年内閉鎖について「３年で廃止というと、米軍が絶対乗ってこない。３年で廃止したら（計画が）ストップしてしまう。（代替施設へ）移設する前に３年で普天間を使わないという選択肢はない」と繰り返し、実現性をあらためて否定した。参院外交防衛委員会で大田昌秀氏（社民）の質問に答えた。
　移設までの危険性の除去策について久間長官は「今より危険度を下げるよう努力したい。利用の度合いを変える方法について知恵を出していきたい」と述べた。
　県が提示している暫定へリポート案については「（協議は）米軍、地元、政府の三者でしなければならないので、やりにくい。双方で歩み寄らなければならない」とあらためて否定的な見解を示した。

(12/1 9:55)

卒園児の自立支援策など児童擁護の課題を話し合った協議会＝那覇市石嶺町の県総合福祉センター

　第２５回県児童養護研究協議会（主催・県社会福祉協議会、県児童養護協議会）が１１月３０日、那覇市首里石嶺町の県総合福祉センターで開かれた。この中で、養護施設を卒園する児童の進学が、金銭的な負担増から困難になっている現状が報告された。１８歳で卒園後に、生活と進学の費用負担の大きさが進学を困難にしている現状があり、関係者は「せめて２０歳まで在園できる延長措置を講じてほしい」と、ハンディを背負った児童への支援強化の必要性を訴えた。
　協議会には、児童養護施設の指導員や保育士ら多数が参加。４つの研究部会に分かれ、児童虐待やＤＶ、いじめなど、家庭が抱える社会的問題について対応策を話し合った。
　「地域と連携した自立支援と家庭支援」をテーマにした部会では、美さと児童園の担当者が、卒園児童３人の進学問題について園の実践事例を報告。専門学校や大学への進学で必要な年間資金が２００万から２４０万円ほどかかり、授業料免除や奨学金などを活用しても、生活費が追い付かない現状を訴えた。
　また、地域住民や企業に支援を訴えるため、職員が通常業務以外で奔走している現状を指摘。改正児童福祉法でうたわれている「入所児童の社会的自立支援」は、まったく機能していないことを示した。
　同園の高良邦雄施設長は「子どもたちはアルバイトをしながらぎりぎりの生活で頑張っている。せめて２０歳まで施設にいられるよう措置延長を行わなければ、卒園後の進学などのスタートラインにさえ立てない」と、公的な支援強化の必要性を指摘した。

(12/1 16:06)