私たちは毎週土曜日、海上行動隊、海人のマイクアピールや
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　政府・与党は同日午前、首相官邸で「在日米軍の兵力構成見直し等に関する協議会」を開き、再編交付金を含む「米軍再編関連法案」の概要を確認した。来年二月に通常国会に提出する方針。

　法案は十年間の時限立法。首相を議長に関係閣僚で構成する「再編関連振興会議」が知事の申請を受けて対象地域を指定。知事は関係市町村の意見を聞いて「再編関連特別地域振興計画」を作成し、国は同計画に盛り込まれた事業を交付金の対象とする。在沖米海兵隊のグアム移転に伴い、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が資金を融資・出資できるよう特例措置を設ける。

　沖縄には再編交付金に北部振興策を加え、米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部移設に理解を求める。一方、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意に基づく交付金については、普天間移設の辺野古沖案が沿岸部案に変更された名護市など、米軍再編で負担内容が変化した自治体分は廃止され、再編交付金に一本化される方向だ。

　協議会には塩崎恭久官房長官、久間章生防衛庁長官、麻生太郎外相、高市早苗沖縄担当相ら関係閣僚や、自民・公明両党の幹部が出席した。

県漁連、施設局に抗議／米ヘリ車落下

車両落下など相次ぐ米軍の事故に抗議し、シュプレヒコールをする参加者ら＝１５日午後１２時１５分、読谷村・トリイステーション前

　下地会長は「現場付近は読谷の漁業者が操業しており、万が一の時は取り返しがつかない。防止策を徹底してほしい」と強く求めた。

　これに対し、小柳事業部長は「米軍の施設間の輸送行為自体は地位協定で認められており、問題ないが、事故が起こったことは遺憾。安全管理や気象状況の把握に努めるよう重ねて強く申し入れていきたい」と説明した。

　読谷村漁協の組合員からは「現場はアーサやモズクの養殖場で、死活問題にかかわる」「事故の目撃者が何人かいるが、原因が本当に乱気流のせいだったのか疑問だ」など、不安を訴える声が上がった。

　一方、米軍は十五日午前十時すぎから、現場海域で米軍ヘリを使った上空からの車両捜索を行った。読谷村と読谷村漁協も同日午前、現場海域に漁船を出し、事故現場の調査を開始。素潜りなどで海中の様子を調べたが、海が荒れているため、午前中で終了した。

　米軍は午前十時二十分から約二十分間、普天間所属のＵＨ１指揮連絡ヘリが現場海域上空を低空で旋回。兵士二人が身を乗り出し、海面を見ている姿が確認された。那覇防衛施設局によると、その後、米軍から「本日の捜索は中止した」との連絡があったという。

　村の調査は午前十時半から、役場職員と漁協の組合員が三隻の漁船に分乗し実施。都屋漁港から約二百メートルの海域で、組合員が船のへりにつかまりながら素潜りで海中を見ているが、何も発見されていない。海面上に油などは浮いていなかった。

　村商工観光課の職員は「漁場への影響と漁民の安全が心配。今もすぐ近くで素潜り漁をしており、落下地点にいた可能性もある」と表情を曇らせた。県も同日、現場海域で水質調査を実施し、海水を採取した。

「危険な訓練やめろ」／平和団体が抗議集会

　【読谷】沖縄平和運動センターと中部地区労は十五日午後、読谷村のトリイ通信施設ゲート前で、米軍ヘリが海上に車両を落とした事故に対する緊急抗議集会を開いた。主催者発表で約二百人が参加し、「危険な訓練は米本国でやれ」「県民の命を軽視するな」とこぶしを振り上げた。

　平和センターの山城博治事務局長は「陸上に落ちる危険性は十分にあった」と事故を糾弾。「政府の日米同盟偏重の姿勢が、米軍のやりたい放題を容認している。米軍の横暴を絶対に阻止していこう」と訴えた。

　村出身の當山弘県議（護憲ネット）は「事故現場の隣には県内最大級の養殖場があり、村民の『海の畑』だ。訓練を絶対に止めさせよう」と強調。村議会の前田善輝議長は「米軍は漁民の仕事場を何と考えているのか」と怒りをあらわにした。

　日米政府で合意したＶ字形滑走路案について「地元の合意なしで協議が進められたことに抗議し、適切な対応を求める。現行のＶ字形案のままでは賛成できない」と表明。代替施設については「県外移設の可能性も視野に入れながら、早急な解決に向けて全力を尽くす」と述べた。外間盛善氏（自民）への答弁。

　普天間飛行場所属の大型ヘリが廃車を落下させた事故について、花城順孝知事公室長は那覇防衛施設局に事故の原因究明と再発防止策を米軍に働き掛けるよう求めたことを明らかにし、再発防止と安全管理の徹底を求めた。新川秀清氏（護憲ネット）への答弁。

　対象校は、東海岸の二見以北にある天仁屋、三原、嘉陽、久志の四小学校が一つに統合されるほか、源河小は真喜屋小に、屋部小中山分校は屋部小本校にそれぞれ吸収される見通し。

　統合される六校の児童数はそれぞれ四―五十人。二学年で一つの複式学級は計十クラスあるが、それでも二、三人しか児童がいない教室もある。統合後の通学は、通学バスを運行させる方向で検討している。

　東海岸の四校統合でできる新しい学校については、質の高い教育を提供するため、教育特区を申請して久志中学校との小中一貫教育を実現することも選択肢に挙がっている。

　統合の方針は、有識者や保護者らでつくる通学区域審議会（大城幸子委員長）がすでに市教育委員会に答申。同教委は学校側への説明を始めており、今後は地域や保護者の意見を聞きながら具体的な時期や方法について詰める方針だ。

　稲嶺進教育長は「友人と切磋琢磨しながら勉強や運動をし、人間関係を築く体験が子どもには欠かせない」と統合のメリットを強調している。

　一方、地元から教育活動の拠点が失われることに対する懸念も聞かれる。源河小ＰＴＡ会長の大城泰教さんは「体験授業や地域パトロールなどで学校と地元は協力し合っており、地域の良好な関係が崩れるのではないか。防犯面でも不安がある」と話した。

　北部の他地域でも児童数の減少で学校の統廃合が進む中、名護市でも大規模統合が実施される見通しとなり、過疎化による地域格差の課題が浮き彫りになった。

　十四日に北中城村中央公民館で会見した同会の喜舎場理事長は「戦後の復興に向かう沖縄の風景を撮影した航空写真は珍しい。沖縄の歴史研究者にとって貴重な資料だ」と評価した。

　写真が撮影された期間は四五年五月から四六年十一月。航空写真はロバート氏が米偵察機から撮影、軍事的な航空写真よりも低高度で撮っているため、地上の様子が細かく分かる。

　写真は那覇を中心に読谷や嘉手納、北谷など中部の住宅地や海岸線、畑などが写されている。

　当時の生活の写真や、四四年の１０・１０空襲時に米海軍が撮影した航空写真八枚も含まれていた。

　詳しい場所は記録していなかったため、同会は今後開催予定の展示会を通して情報提供を呼び掛ける。

　寄贈された写真のいくつかはネガのままで、今後同会が現像し、二〇〇七年一月一日から同会のホームページで公開される。

　安田慶造村長は、「落下現場は漁船が出入りする場所で、漁民に危害が及んだ可能性がある。車両をつり下げて飛行することは許されない」と語気を強めた。十四日にも同通信施設に説明を求め、抗議する方針だ。

　在沖米海兵隊報道部などによると、ヘリは同通信施設を離陸後、乱気流に巻き込まれ、機体と乗員の安全確保のため廃車を落下させた。輸送ルートは住宅地を避けるため、海上に設定していたとしている。

　目撃した住民らによると、落下現場は都屋漁港の防波堤の近く。読谷村漁協の照屋清秀組合長は「落下場所は漁船の航路でもあり、大惨事になるところだった。米軍は『良き隣人』といいながら、住民の生活圏で訓練をしている」と怒った。

　廃車はリーフ上に落下しており、十四日朝の干潮時に米軍が引き揚げるとみられる。

　那覇防衛施設局と外務省沖縄事務所、県基地対策課は同日、米軍に対し、再発防止と原因究明を申し入れた。

　同村では一九六五年、パラシュートでトレーラーを降下させる訓練中にトレーラーが目標を外れ、小学五年生の女児が下敷きになって死亡する事故が起きている。

水しぶきに住民衝撃／瞬間目撃「危険と同居」

　【読谷】米軍ヘリがワイヤでつり下げていた車両が大きく振れた直後、大きな水しぶきとともに車が海に落ちた。十三日午後四時すぎ、読谷村都屋のリゾートホテルで落下の瞬間を目撃した従業員は「こんなに危険と隣り合わせだったとは」と絶句した。落ちたのは読谷村都屋漁港の近くで、漁船や水上バイクが頻繁に行き来する海域。海岸沿いでゲートボールを楽しんでいたお年寄りは落下に驚き、「村民の海で訓練するな」と声を荒らげた。

　「仲間と『落ちる、落ちる』と言いながら見ていた。次の瞬間、水しぶきが上がった」

　読谷村楚辺の海岸沿いで、ゲートボールをしていた山内盛徳さん（６８）は、落下の瞬間を目撃。「海で訓練をするなと言いたい」と語気を強めた。一緒にいた山内信義さん（６８）も「落ちたのはすぐそこ。二百メートルも離れていなかった」と衝撃を受けた様子。「楚辺の海は演習場と同じ。ひどい状況だ」と語った。

　村民によると、トリイ通信施設の沖合ではヘリが兵士や荷物をつって飛行する訓練が恒常化しているという。

　村都屋のホテル従業員、宮島潤一さん（４２）＝愛知県出身＝は海に面したテラスで休憩中、落下の瞬間を見た。「県民が危険と同居していることが肌で分かった」と表情をこわばらせた。

　阿波根直則都屋区長は、同村で一九六五年に起きた小学生圧死事件を思い出したという。「米軍は何を考えているのか。沖縄を植民地扱いしているのではないか」と声を荒らげた。比嘉松市楚辺区長は「海の上とはいえ、落ちたこと自体が問題だ。区民らとともに対応を検討したい。絶対に許せない」と繰り返した。

　漁港近くに住む主婦の上地和香子さん（３６）は「近くには子どもが野球するグラウンドや公園もあり、一歩間違えれば危険極まりない」。画家の名嘉元里春さん（６２）も「漁船が引き揚げてくる時間帯であり、非常に危ない」と驚いた様子だった。

　米海兵隊は「ヘリが乱気流に巻き込まれたのが原因」と説明している。読谷村漁協職員は「穏やかな天気で、乱気流は信じ難い。誤って落としたのではないか」と懐疑的で、米軍に対する住民の不信感が高まった。

　防衛施設庁の北原巖男長官は、久間章生防衛庁長官が八年とされる普天間代替施設の工期短縮に言及したことに、「県や地元から迅速な協力が得られれば、より早期の移設・返還につながるという趣旨だ」と述べ、沖縄側の協力を促した。

　仲井真弘多知事が在日米軍再編の日米合意を「地元の頭越し」と批判していることに、木村副長官は「昨年十月二十九日の２プラス２共同文書の内容（中間報告の沿岸案合意）については、ギリギリまで米側と交渉しており、交渉の段階で地元に報告できる状況ではなかった」と釈明した。

　一方、中間報告後の対応では「周辺地域上空の飛行を回避する観点から四月七日に名護市、宜野座村との間で基本合意書を交わし、Ｖ字案で対応していくことが合意された」とし、Ｖ字案は名護市など周辺自治体と協議を重ねた上での合意だったと強調。

　その上で「県とも五月十一日に基本確認書を交わし、それらを踏まえて五月三十日に閣議決定した」として、Ｖ字案に限っては「頭越し」の指摘に当たらないとの見解を示した。

　十三日の面談で府本統括監は、名護市など県内の他の協議会メンバーの意向も踏まえた上で、「二十五日開催が望ましい」との考えを伝えた。県の意向を受け、政府側も二十五日開催の方向で具体的な調整に入った。

　次回協議会で県は、仲井真弘多知事の公約の（１）「三年以内の普天間飛行場の閉鎖状態」の要求（２）地元の頭越しの移設案決定への抗議（３）Ｖ字案には賛成できない―の三点を主張。三年以内の普天間飛行場の閉鎖状態について政府から具体的な道筋が提示されなければ、Ｖ字案に関する協議には応じられない考えを伝えるとみられる。

　面談には辰巳課長のほか、防衛施設庁の渡辺一浩土木課長、那覇防衛施設局の岡田康弘施設部長が同席した。

　仲井真知事は九日、県選出・出身の自民党国会議員でつくる「五ノ日の会」（会長・仲村正治衆院議員）との面談で次回協議会について「二十五日ごろが望ましい」との考えを表明していた。

　鉛汚染が見つかったのは、同飛行場南側で県道６号の隣接地。近隣住民によると、村内の業者が二百から三百台ほどの廃車を山積みし、飛行場の返還後に撤去作業を始めたという。関係者によると、廃車を搬入していた業者は、「米軍から許可を得て持ち込んでいた」と説明していた、という。

　防衛施設庁幹部は「車両の廃棄・保管を米軍が許可したかどうかは確認できていない。鉛汚染が米軍の行為に起因するとはみていない」としている。安田慶造村長は、「跡地利用に支障がないよう、国は土壌を正常な状態に戻した上で、地権者に返還してほしい」と要望した。

　同地域では、地権者約百六十人が、大木地区区画整理推進事業組合（仮称）を結成、約十六ヘクタールで、住宅建設を主とした跡地利用を計画している。

　遺族側の弁護士によると、地位協定に基づく防衛施設局への損害賠償請求は神奈川県であるが、沖縄県では初めて。請求が拒否された場合、訴訟に切り替える方針。

　男性は一九五二年から九六年まで、牧港補給地区などで機械工などとして勤務。六四年から九六年までの間、ボイラー修理などの際、石綿にさらされたとしている。二○○一年に肺がんで死亡した。

　那覇労働基準監督署はことし二月、男性の死亡を肺がんによる労災と認定した。

読谷村長米軍に抗議／ヘリ車両落下　議会「決議」へ

米軍ヘリが海へ落とした車両をボートで捜索する米兵ら＝１４日午前８時すぎ、読谷村都屋沖合

　米軍は廃車引き揚げのため、ボートで現場海域を捜索したが、同日午後一時三十分現在、車両は水没したままの状態とみられ、引き揚げられていない。

　読谷村漁協の役員らは落下場所付近の定置網などへの影響を調査の上、対応を協議する。

　安田村長によると、ラングレン司令官は、米空軍の訓練で使う廃車を目的地に運ぶ際に事故が発生したと説明。訓練内容や運搬先は空軍に問い合わせてほしいと答えた。また同司令官は海中に水没した廃車の引き揚げについて「民間業者にえい航させるかも含めて検討する」と話したという。

　安田村長は「つり下げ訓練は異常だ。村民との関係を悪化させる事故が発生し、遺憾だ」と抗議し、訓練の中止を要求。「現場はジンベイザメを使った観光施設もある。事故が観光産業に悪影響を与えてはならない」と厳しい表情で話した。

　事故は十三日午後、読谷村の米陸軍トリイ通信施設を飛び立った普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリが、ワイヤでつり下げ運搬中の軍用車両「ハンビー」という廃車を、伊江島補助飛行場に向け搬送中、都屋漁港の西護岸から南に約二百メートルの地点に落下させた。