私たちは毎週土曜日、海上行動隊、海人のマイクアピールや
　ビラまき、写真の展示などを行います。皆さんもぜひご一緒に
　参加してください！！

　施設局によると、返還地にはトリイ、楚辺の両通信施設を結ぶ通信ケーブルが埋設されている。しかし、通信ケーブルの通り道となっていた読谷補助飛行場、楚辺通信所が今月末に返還されることから、併せて返還することが決まった。

　米国政府から数カ月前に返還通知があった。

発射装置積載車ズラリ　ＰＡＣ３の搬入準備か

パトリオットの発射装置を積んだ車両など計２１台が一時保管場所に集まった＝２１日午後１時ごろ、米軍嘉手納基地

　ＰＡＣ３とＰＡＣ２の発射装置を積んだ計十一台と、発射台を積んでいない十台。米軍は来年の全面運用までに、すべてを弾道ミサイル迎撃用のＰＡＣ３に切り替える方針。月内からの搬入を予定しており、車両の集合は、入れ替えと連動している可能性もある。

　地対空誘導弾パトリオットは、十月に同基地と弾薬庫地区へと搬入された後、頻繁に基地内を移動している。大半が集まるのは、搬入直後以来となる。

　新崎盛暉沖縄大学教授が「米軍再編と辺野古移設」と題し基調講演。その後、新崎教授と我部政明琉球大学教授、佐藤学沖縄国際大学教授の三人がパネリストとなり、振興策の新基地建設について意見を述べた。会場には、市民ら約百五十人が集まった。

　新崎教授は市民投票に関連し、「自分たちの意思で社会を変えられると感じてこそ、人間が希望や自信を持てる社会になる。基地の是認が社会をどこへ持っていくのかしっかり見ないといけない」と警鐘を鳴らした。

　再編を受け入れた自治体がもらえる新たな交付金については、「使い道が自由であり、自治体にとってなくてはならないものになる。ますます国への依存を深める結果につながり、“麻薬漬け”になる」と強く警告した。

　我部教授は、戦後何度かあった米軍再編の歴史を紹介。今回の再編で米軍は沖縄からグアムへ軸足を移すと指摘し、「軍事的合理性から考えると重要性は低くなる沖縄に新基地を建設するのはおかしい。再編はパッケージだと言っているが、うまくいかないと思う」と話した。

　佐藤教授は、米フロリダ州ジャクソンビルで今年行われた住民投票で海軍機の受け入れが否決された事例に関連し、「米国では住民投票の結果に拘束力があると理解している」と述べ、日本でも名護市民が示した意思が尊重されるような仕組みに持っていくことが必要との見方を示した。

　市が入手したグアムの統合軍事開発計画で、沖縄と米本土から九千七百人が移転するとされていることについてメア総領事は「太平洋軍の資料であって、アメリカ政府の見解ではない。一度、取り消された計画だ」と述べ、普天間飛行場の航空機部隊のグアム移転を否定した。伊波市長が記者に答えた。

　伊波市長は在日米軍再編で八千人がグアムに移されることについて詳細な説明を求めたが「（計画は）これから詰まってくるので答えられない」とした。

　同飛行場の名護市辺野古の移設計画について伊波市長は「危険性の除去と切り離して取り組んでほしい」と要望。メア総領事は「移設計画を促進することが解決の早道だ」と従来の見解を繰り返し、「来年、再来年で普天間を閉鎖することはできない。安全保障上の問題や日米合意がなされていない」と話したという。

　伊波市長は二十五日に仲里全輝副知事と面談するほか、那覇防衛施設局と外務省沖縄事務所に要請する。二十六日に上京し、防衛施設庁、防衛庁、外務省、米国大使館を訪ねる。

　仲井真弘多知事が主張する「普天間飛行場の三年以内の閉鎖状態」にあらためて難色を示し、八年とされるＶ字案の工期を三年間短縮することで対応する考えを強調。工期短縮に向けて地元の理解を得るため、Ｖ字案の微修正の検討を示唆した。

　同首脳は「（仲井真知事が就任して）最初なので和やかにスタートすることが大事だ」と述べ、今回の協議会が「顔見せ」の意味合いが強いことをうかがわせた。

　普天間の危険性除去は「三年内の閉鎖状態というより、工期を五年にするため知恵を絞る。環境影響評価を二年、施設建設を一年短縮できると思う」と述べた。その上で「工期短縮には地元の協力が必要だ。（Ｖ字案の）基本は変えられないが、いくらか『応用動作』を考えてもいい」と述べ、微修正の可能性に言及した。

　那覇防衛施設局によると、空軍関係に従事する従業員についての診断記録は八二年度から保存されており、ほかの軍関係については八七年度から保存されているという。

　石綿作業に常時従事する労働者については七二年に特定化学物質等障害予防規則で健康診断が義務付けられている。さらに、健康診断の記録は三十年保存と義務付けられ、現在でも七六年以降の診断記録は存在していなければならない。

　西田事務局長は「（空軍関係ではなく）そのほかの軍でボイラー修理、自動車修理、大工などに従事し石綿にさらされている人は多い。（神奈川県の）米海軍横須賀基地と比べても沖縄は石綿対策が遅れている」と述べた。

　さらに「当時、検診をやっても、石綿の専門医がいなかったため、きちんと診断されていない事例もある」と語り、検診されていたとしても、石綿にさらされていたことを医師が見逃した可能性がある、と指摘している。

　基地従業員の労務管理事務などは復帰後、県が行っていたが、二〇〇二年四月に国の独立行政法人・駐留軍等労働者労務管理機構に移管された。

　同局は「〇二年に引き継いだ資料は空軍については一九八二年度から、そのほかについては八七年度からだった。それ以前については分からない」としている。

　車両とヘリをつないでいたとみられるワイヤロープがちぎれた状態だったことについて、同大佐は「乱気流が発生し、乗員の安全確保のため廃車を落下させた」と従来の説明を繰り返した。訓練中止については米海兵隊や四軍調整官に伝える意向を示すにとどまった。

　新垣修幸基地関係調査特別委員長らによると、車両の確認が遅れたことについて、同大佐は「天候の悪化が原因だが、結果として遅れたことは遺憾」と陳謝した。

　新垣委員長は「ワイヤはちぎれており、米側の説明は納得できない。本当に乱気流が原因か疑わしい」と、米側の主張に疑問を示した。

　同村や同村漁協によると、那覇防衛施設局から「米陸軍と米海兵隊が共同で作業し、二十日中に回収する」との連絡があった、という。

嘉手納町議会も抗議決議可決

　【嘉手納】嘉手納町議会（伊礼政吉議長）は二十日午前、臨時会を開き、米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリが海上に車両を落下させた事故に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。宙づり訓練の即時全面中止や、落下海域の汚染調査実施と結果公表などを求めている。

　落下車両を確認したことについて、安田慶造村長は「本来であれば、米側が車両を確認・回収し、地元に説明するべきで、本末転倒だ」と米軍を厳しく批判。同村漁協の照屋清秀組合長は「事故を起こしておきながら米軍は対応が遅い。厳重に抗議したい」と話した。

　同施設局によると、米軍側から「見つけたフック（止めかぎ）を回収したい」との連絡があり、同局職員が同漁協からフックを受け取り、キャンプ瑞慶覧の米海兵隊外交政策部に届けた。

　漁協によると、フックは車両から南西約三十メートルの海底で発見され、回収された。また車両の右前輪部分には鎖が巻かれ、全長三メートルほどのフック付きロープが結ばれていたという。

　米軍普天間飛行場移設は、名護市キャンプ・シュワブ周辺で本格化する環境影響評価（アセスメント）の経費に十億円。兵舎移転先の土地造成事業にも着手する。

　嘉手納以南の土地返還は、移設先の現況調査費に一億九千万円を盛り込んだ。

　〇七年度にも始まる、嘉手納基地所属Ｆ１５戦闘機の本土六基地への訓練移転経費は三億七千万円。米軍機の燃料代や現地での米兵の宿泊関連費などに充てる。

　防衛庁幹部によると、要求額は二十日の財務省の予算原案内示で全額認められる見通しという。

　ＳＡＣＯ経費は再編交付金の新設に伴い従来のＳＡＣＯ交付金が減少した影響などで、前年度比４６・１％減の百二十五億六千万円にとどまった。

　米軍再編で普天間代替施設の建設場所が辺野古沖からシュワブ沿岸部に変更されたため、受け入れ先の名護市などが影響を受けるとみられる。

　再編交付金は、基地の移設や部隊・訓練の移転で負担が増える自治体が対象。事業の進ちょくに応じて支払う。初年度は、受け入れ表明やアセスに着手した自治体を中心に交付される見通しだ。

　嘉手納以南の土地返還は、移設先の土地利用調査や、全景を把握するための航空写真撮影などが行われる。

　ＳＡＣＯ経費は土地返還のための事業に５５・１％減の五十五億円を計上。北部訓練場のヘリパッド移設工事費や、海軍病院のキャンプ瑞慶覧内への移設関連費などに充てる。

　米軍再編、ＳＡＣＯ関係経費は八月の概算要求時には金額を明記していなかったが、変更要求に合わせて明らかにした。

　また、花城公室長は「地元と認識の擦り合わせをし、一定の方向性で政府と協議することが重要」と主張。名護市など北部の関係自治体と協議会前に意見調整する考えも示した。

被処分者の決意

15日ビデオ （ビデオプレス）

　14日教基法改悪案委員会採決弾劾！　
参院本会議採決絶対阻止！
　12/14ドキュメントビデオ 　
　Ｙou Ｔube (必見）

数百人が議面前に押しかける 「街」ＨＰより
レーバネット　　ＹＯＵ　ＴＵＢＥ（ユーチュウブ）

　島袋市長は、政府から具体的、詳細な説明を受けた上で関係市町村と調整する必要があるとの市の基本的立場を踏まえ、出来高払いを容認する考えを示したとする一部報道を否定した。

　具志堅徹氏（共産）の質問に答えた。

　米側が普天間代替施設で有事に備えた訓練や離着陸訓練など緊急時以外の住宅地上空飛行や双方向着陸は必要との認識を示していることに、末松文信助役は「日本政府が米政府と米軍と協議した結果によって、名護市との基本合意書は交わされた」と答弁。双方向の着陸はしないとする日本政府の説明に沿って対応する考えを表明した。

　その上で、「必要があれば日本政府に確認したい」と述べ、米側に直接確認することに慎重な姿勢を示した。

　同村によると、車両は国産の軽バン。原形をとどめておらず、周辺には部品が複数散乱している。また、ヘリがつり下げたとみられるフック、ワイヤも確認できた。

　ドアには「ＳＨＯＯＴ　ＨＥ」、車両の屋根には「ＧＵＮＮＥＲＳ　ＣＡＮＴ　ＨＩＴ」「３３」などの文字や数字が見える。

　周辺海域で油などの汚染は確認できなかった。当初、同村が落下地点とみていた場所から、およそ南西に約百メートルの位置で発見された。同村は米陸軍に情報提供し、落下車両かどうかを確認する。

　同村と同村漁協は同日午前九時半ごろから位置確認や海洋汚染を調査、ダイバー四人が落下現場周辺で潜水し、車両を確認した。

北谷町議会が抗議決議

　【北谷】読谷村の都屋漁港近くの海上で十三日に起きた米軍ヘリ車両落下事故で、北谷町議会（宮里友常議長）は十九日午前、十二月定例議会本会議で、抗議決議・意見書案をそれぞれ全会一致で可決した。

　ヘリによる宙づり訓練の全面中止、事故原因の徹底究明と調査結果の公表を米軍や政府に求めている。

　決議は「落下現場は漁港護岸から約二百メートルの沖合で、漁船が頻繁に通る航路近く。一歩間違えれば大惨事になりかねなかった」と指摘。

　「米軍は乱気流の影響や自動装置の誤作動などが考えられているとしているが、いかなる原因にせよヘリによる宙づり訓練は危険極まりない」として訓練中止を求めている。

　抗議決議のあて先は在日米国大使、在日米国総領事ら。意見書は内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官らに郵送する。