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被処分者の決意

15日ビデオ （ビデオプレス）

　14日教基法改悪案委員会採決弾劾！　
参院本会議採決絶対阻止！
　12/14ドキュメントビデオ 　
　Ｙou Ｔube (必見）

数百人が議面前に押しかける 「街」ＨＰより
レーバネット　　ＹＯＵ　ＴＵＢＥ（ユーチュウブ）

　県の仲里全輝副知事は普天間飛行場の危険性除去について「暫定（ヘリポート）施設や訓練の分散移転で、ヘリなどの運用が極力低減された状態をつくらなければならない。三年をめどにという目標を持って知事は強く政府に訴えている」と述べ、訓練の分散移転も視野に、政府に要請する考えを示した。

　外務省の重家俊範沖縄担当大使は「政府も普天間飛行場の一日でも早い閉鎖、返還を実現したいと努力している。移設先が早くできるということも一つの重要なファクターなので米軍再編計画を着実に実施していきたい」とし、名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設促進を強調した。

　伊波市長は普天間飛行場のヘリ部隊が海外の訓練に参加し不在だった期間が、今年通算で約五カ月に上ったことを指摘。「日常的に部隊移動している海兵隊航空部隊の現状に即しても普天間の危険性除去は現実的で、仲井真弘多知事の言う開店休業状態は実現できる」などと主張した。

　守屋次官は、代替施設が建設される周辺海域に生息するミドリイシサンゴが五―六月に産卵することを踏まえ「（来年の）この時期を逃すと再来年の六月まで待たないといけない」と指摘。来年五月にも海域でのアセスに着手する必要性を示した。

　ミドリイシサンゴは辺野古沖や大浦湾などで生育が確認されている。防衛施設庁はすでに陸域で兵舎移転の現況調査などに着手しており、早期に海域のアセスにも取りかかりたい考えだ。

　一方、仲井真弘多知事は、選挙公約に掲げた「普天間飛行場の三年以内の閉鎖状態」や、訓練の分散移転などを主張。久間章生防衛庁長官は代替施設の工期短縮で対応する考えを強調した上で、「移設に関する前進があれば、米国に働き掛ける用意がある」と述べた。

　仲井真知事は、地元の「頭越し」の米軍再編合意に対する対応―を求め「現行のＶ字案は容認できない」との考えを正式に表明。「県として、暫定へリポート建設や一時的な分散移転などを想定しているが、政府の方で具体的な方策を検討して知恵を出してもらいたい」と求めた。

　久間長官は「頭越し」との指摘について、「そう取られているなら残念。今後は県や地元に丁寧に説明しながら、普天間移設の早期解決に努力していきたい」と陳謝した。

　「三年内閉鎖状態」については、「工事を精力的に早く進めて二〇一四年よりも前に完成させることが重要だ」と述べ、工期の短縮が現実的との見方を示した。

　面談で仲井真知事は「移設そのものは普天間の危険性除去という点からいえば当然急がないといけない」とした上で、「普天間移設が完了するまでの間、今のままでは何が起こるか分からない。三年で閉鎖状態にしてもらいたいと日本政府には申し入れてある。米軍とも調整が必要だろうから、あらためて意見交換したい」と話した。

　これに対し、メア総領事は「率直に意見交換したいが、われわれが考えているのはできるだけ早く合意した計画を実行すること」と述べ、名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設案（Ｖ字形案）の促進で危険性除去を図る考えを示した。

　メア総領事は知事との面談後、記者団に対し、「三年以内の閉鎖状態」に関し、「これまでの二年半の日米の再編協議でいろいろ検討してきた。現実的ではない希望を抱かない方がいい。また交渉すると普天間の移設は時間的に遠くなるので、今は新しい提案を検討、研究する時期ではない」と強調。普天間のヘリ部隊の海外への訓練移転についても「（ヘリ部隊は）今でもほとんど普天間で訓練していない。それは解決にならないと思う」との認識を示した。

　仲井真弘多知事は、選挙公約に掲げた（１）普天間飛行場の三年以内の閉鎖状態の実現（２）地元の「頭越し」の米軍再編合意に対する対応―を政府に求める見通し。その上で「現行のＶ字案は容認できない」との考えを示すとみられる。

　久間章生防衛庁長官は、危険性除去についてこれまで「早期に移設を実現することが最も重要だ」との考えを繰り返し強調。名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設を早期に実現する重要性を説き、県側に協力を求めるとみられる。

　政府側から塩崎恭久官房長官、久間長官、高市早苗沖縄担当相ら関係閣僚が出席。沖縄側からは仲井真知事のほか、島袋吉和名護市長ら北部の関係四市町村長が参加する。

　防衛施設庁幹部から二十二日に説明を受けた名護漁協の古波蔵廣組合長によると、施設庁側は進入灯の施設は漁船が通れるようにかさ上げするなどし「漁船の運航に支障がないようにする」と説明したという。

　これに対し、古波蔵組合長は「特に航路が暗い深夜早朝に、漁船が構造物をかいくぐるようなことは危険なのでそうした形の利用はできない」と異議を唱えた。同組合長は「漁民の生活に直結する問題なので、名護市とも連携して対応していく」としている。

　北側には四百三十メートルにわたり進入灯が建設される。大浦湾などでエコ・ツーリズムを営むじゅごんの里の東恩納琢磨代表は「Ｖ字形滑走路の建設に加え進入灯の照明が夜間もずっと付くことになれば、ジュゴンが姿を消すのはもちろん、アジサシなどの水鳥も見られなくなる」と指摘。

　また、計画では辺野古ダム周辺の森林丘陵地を掘削し、造成する。同代表は「住民の水がめとなっている辺野古ダムの水質への影響や、周辺海域への赤土流出が心配だ。環境アセス開始前に、詳細な建設計画や課題を市民に説明する場を設けるべきだ」と指摘し、全体像を明らかにしない政府の姿勢を批判した。

　代替施設には、現在の普天間飛行場のヘリ部隊や航空管制群など、第一海兵航空団の大半が移駐するものとみられる。

　また、格納庫や整備施設、陸軍貯油第一桑江タンクファーム（北谷町）からの代替として移設される燃料補給用の桟橋など、航空部隊運用に必要な兵員が移駐する。

　このため、兵舎地区の基地内移転に合わせて現在、使用されていない辺野古ダム周辺の森林丘陵地帯などでも、兵舎など関連施設の整備拡充が行われる公算が大きい。

　県は特に、海と基地に挟まれた地域の住民が有事に孤立することを懸念。北部訓練場やキャンプ・シュワブを念頭に、立ち入りを求めていた。県の要望には市町村などから賛否両論があったが、それも却下されたことで沖縄での国民保護実行の難しさが一層浮き彫りになった。

　日米協議は外務省、防衛庁など関係省庁と米国大使館、在日米軍の間で約二年にわたって断続的に開かれ、今年九月に合意した。

　内閣官房は、住民が基地内に避難してとどまることについて「軍事目標に近づくのは好ましくない。基地管理権の問題もある」と拒否。協議の中で米側に提案したかどうかも、「交渉の過程」であることを理由に明らかにしていない。

　一方、避難住民を乗せた車両の基地内通過については、「限定的かつ人道的な立ち入り」で合意した。そのためには、現在一部の基地と市町村が消防車など緊急車両の通行で結んでいるのと同様の協定を締結する必要がある。住民の車両には、ジュネーブ条約の特殊標章を付けることも決めた。

　ただ、内閣官房は「必ず立ち入れるわけではなく、米軍の裁量で却下できる」と説明した。

　県は「ほかに手段がない地域もある。一時的にでも基地内で難を逃れることを検討してほしかった」としつつ、協議結果を受けて基地内避難を断念した。今後、住民車両通過の実現を目指す。

　また、日米協議の中で米側からは有事の際に日本人の基地従業員だけでなく、場合によって軍人や軍属も基地から民間地域に避難してくるとの説明があった。

　国民保護の枠組みの中で自治体に対応を求めることもあると表明しており、沖縄の自治体にとっては新たな検討課題となりそうだ。

　政府側から塩崎恭久官房長官、久間章生防衛庁長官、高市早苗沖縄担当相、麻生太郎外相ら関係閣僚が出席。沖縄側からは仲井真知事のほか、島袋吉和名護市長、東肇宜野座村長、宮城茂東村長（北部市町村会会長）、儀武剛金武町長（北部振興会会長）が参加した。

　仲井真知事は政府に対し（１）普天間飛行場の危険性を除去するため三年内の閉鎖状態の実現（２）地元の「頭越し」に決められた米軍再編合意に対する対応―を求めた上で「現行のＶ字形案は容認できない」との考えを正式に表明した。

　その上で「県として、暫定へリポート建設や一時的な分散移転などを想定しているが、政府の方で具体的な方策を検討して知恵を出してもらいたい」と求めた。

　久間長官は「頭越し」について、「そう取られているなら残念。今後は県や地元に丁寧に説明しながら、普天間移設の早期解決に努力していきたい」と陳謝した。

　「三年内閉鎖状態」については、「工事を精力的に早く進めて二〇一四年よりも前に完成させることが重要だ」と述べ、工期の短縮が現実的との見方を示した。

　島袋市長は施設の規模について「ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）最終報告とすること」と述べ、滑走路を千五百メートルとするよう示唆。また、自然環境への影響を最小限にするための研究機関を、同市東海岸に設置するよう求めた。

　これに対し久間長官は「代替施設の機能や規模は、安全性の観点なども踏まえ必要なものを確保したものであり、ご理解願いたい」と難色を示した。

衝突避け課題先送り

　【東京】仲井真県政誕生後、米軍普天間飛行場の移設にかかる初めての国と地元の会合は、それぞれが自分の立場を主張し、個別の懸案に対する具体的な結論を得ないまま終了した。会合を終えた仲井真弘多知事は「（防衛庁長官は）丁寧な対応だった」と、県が要求する現行飛行場の閉鎖問題などに政府が耳を傾けたことに満足げだった。出席者からは「今日は顔合わせ。協議はこれから」との声も漏れ、国と地元が衝突を避け、課題を先送りする姿勢が見え隠れした。

　午前九時、官邸内に顔をそろえた出席者たち。前県政時代はそれぞれの主張が食い違い、会合は緊張感さえ漂ったが、この日は事前に用意された議事が淡々と進んだ。

　冒頭、鈴木政二内閣官房副長官が正面に座る仲井真知事に対し、「（選挙の）お疲れはもう取れたと思います」と言葉を掛け、仲井真知事は「ありがとうございます」と笑顔で返した。

　「政府と地元の緊密な連携」を強調した鈴木副長官。時折机の上に身を乗り出すように会釈する仲井真知事は、政府側の説明に聞き入った。

　会合は約五十分。仲井真知事は県東京事務所で会見し、「（政府と県の）損ねていた信頼関係が前進したと思う」と、国とのパイプ再構築に自信をのぞかせた。一方で、飛行場の三年以内閉鎖状態については「防衛庁や米軍の専門家で協議しなければ結論は出ないと思う」と述べ、公約の実現にはまだ壁があることを実感した様子だった。