私たちは毎週土曜日、海上行動隊、海人のマイクアピールや
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被処分者の決意

15日ビデオ （ビデオプレス）

　14日教基法改悪案委員会採決弾劾！　
参院本会議採決絶対阻止！
　12/14ドキュメントビデオ 　
　Ｙou Ｔube (必見）

数百人が議面前に押しかける 「街」ＨＰより
レーバネット　　ＹＯＵ　ＴＵＢＥ（ユーチュウブ）

　県の方針は既に国側にも伝えており、防衛庁と県、名護市の間で意見調整を図り、次回以降の普天間飛行場の移設に関する政府と地元の協議会で修正案の正式合意にこぎ着けたい考え。仲井真知事は、遅くとも来年三月をめどに決着を図りたい、との意向を周囲に示している。

　県と政府の修正案の議論が早期に収束すれば、名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設が一気に加速される可能性が出てきた。

　修正案をめぐって県は（１）周辺集落上空の飛行回避や騒音の低減（２）自然環境への配慮（３）実現可能性の担保―の三点を提示。仲井真知事や名護市は周辺住民の生活への影響を特に重視しており、県首脳は沖合への移動は「（知事の思いの）基本にある」としている。

　しかし、防衛庁は百メートルの沖合移動は困難との考えを北部首長らに伝えており、形式的な微修正にとどまる可能性もある。県や名護市が納得できる修正案が提示されるかは不透明だ。

　ただ、県首脳は「県民にも地域住民にも理解が得られるものでなくてはならない」とする一方、「日米合意の枠組みの中での修正」に理解を示している。政府の対応によっては早期決着の見通しも否定できない。

　防衛庁首脳は代替施設の工期を八年から五年に短縮する意向を示し、久間章生防衛庁長官は二十五日の政府と地元の協議会で、アセスメントの円滑化への協力を県などに要請している。

　安田慶造読谷村長は、「当初予定より遅れたが基地返還が実現でき、良かった。国は補助制度を弾力的に運用し、跡地利用を支援してほしい」と国に求めた。

　読谷補助飛行場について、村は来年一月五日、国と等価交換契約を交わし、国有地約四十七ヘクタールを取得する。来春にも、旧地主で組織する五つの農業生産法人に土地を貸し付ける考え。将来的には土地を売却し、戦後処理問題の解決を目指す方針だ。

　同補助飛行場は、旧日本軍の強制接収で土地を奪われた旧軍飛行場用地問題で、解決に向けた最初の事例となる。

　楚辺通信所は、戦前、集落のあった前島地区は宅地整備、同地区以外は農地を中心とした跡地利用が検討されている。

　外間氏は出馬に前向きな姿勢を示しており、二十七日午後、同市内で開かれる第二回選考委員会で正式決定する見通し。

　外間氏は一九七二年、宜野湾市役所入り。福祉部次長や企画部長を経て、現在市教育委員会教育部長。うるま市与那城平安座出身で、宜野湾市喜友名在住。

　現職で革新系無所属の伊波洋一氏（５４）は、同市議会十二月定例会で二選出馬を表明している。

　米軍普天間飛行場の返還に向けた手法や跡地利用、市経済の活性化や行財政改革などを争点に、激しい選挙戦が繰り広げられそうだ。

　原告の西山さん側は、麻生太郎外相が今年二月の国会答弁で「密約」を否定しことを新たな名誉毀損要件として追加主張。国側は西山さん個人を特定した発言ではないなどと反論した。弁論は結審し、判決は来年三月二十七日に言い渡される。

　原告代理人の藤森克美弁護士は法廷で、相次いで公開された密約を裏付ける米政府の公文書や、外務省の元高官が密約を認める証言をしたことに触れ、裁判官に対し「真実を洞察し、歴史の審判に耐えうる判決を期待します」と訴えた。

　また、当時西山さんが入手した公電は憲法や法律に触れる政府の違法秘密であり、国家公務員法が保護している秘密には当たらないと指摘。西山さんが有罪となった刑事裁判について「検察官が『密約』の存在を知りながら意図的に隠して訴訟を進行したため、最高裁の判決を誤らせた」と主張した。

　沖縄返還の「密約」をめぐっては、米公文書の存在や外務省元高官の証言が報道されるたびに当時の官房長官や外相が記者会見などで否定を繰り返しており、原告側は「（一連の発言で）ジャーナリストとしての功績や社会的な評価を否定され、著しく名誉を傷つけられた」と訴えている。

［解説］
政府の背信行為示す／虚偽説明の手法明白に

　沖縄密約訴訟で原告側が提出した証拠は米政府の公文書や関係者の証言など計約八十に上り、国民に隠された返還交渉の内幕を体系的に明らかにした。固定化した沖縄の基地問題の構図をあらためて浮かび上がらせたことの意義は大きい。

　沖縄返還をめぐる日本政府の説明は虚偽であることを突きつけた。その上で、対米協調を優先し、国民に十分な説明を尽くさないまま沖縄などの国内に基地負担を強いる手法は沖縄返還時から現在の米軍再編まで同じであることを示した。

　当時、原告の西山太吉さんが報道した土地の原状回復費（四百万ドル）の裏負担という日米間の密約は氷山の一角であり、密約の全体は結局、日本が支払う根拠のない「裏金の塊」だった。

　その密約の一つは、地位協定の枠をはみ出し、総額二千三百二十六億円（二〇〇六年度）に膨らむ「思いやり予算」となっている。基地内の施設建設費や光熱費を税金で賄い、政府の駐留米軍の受け入れを後押ししている。

　米軍再編では、在沖海兵隊のグアム移転に伴い、政府は海外の米軍の施設建設費を初めて負担しようとしている。財源はやはり税金だが、その金額の根拠は今もってあいまいだ。

　いずれも、訴訟を通して西山さんが繰り返し訴えてきたテーマだ。安易な地政学論や中国脅威論だけで沖縄の基地を強化する政府の姿勢には懐疑的にならざるを得ない。

　沖縄返還協定の“偽造”を含む数々の密約は、外交上の秘密を超えた政府の重大な国民への背信行為だった。虚偽で密約を否定し続ける現政府の姿勢も全くの同様だ。

　裁判所は、訴訟がこのようなテーマを含んでいることを十分に踏まえ、「密約」に真正面から向き合うべきであろう。（社会部・粟国雄一郎）

　村漁協によると、海洋汚染や米軍などの捜索を懸念して現場海域に出漁しなかった漁民がおり、また捜索活動に当たったダイバーらの人件費、船舶の燃料費などを請求する。請求額は数十万円以上に上る見込み。

　漁民らから被害確認し、一月下旬にも具体的な請求額を計算する。照屋組合長は「県や村の協力も得て補償を求めていきたい」と話した。

　村漁協によると、落下現場周辺では夕方から夜間にかけて刺し網漁や電灯漁が行われており、ブダイやタマン、エーグヮーなどが捕れる。