☆２００５年を振り返って〜�A(長くてすみません。)

〜ヤグラ撤去
９月２日、防衛施設局は０４年の９月９日から約１年にしてヤグラを撤去しました。
防衛施設局はヤグラの撤去を「台風の時期のため」としましたが、１年間のこれまでの激しく、厳しい闘いの中で一切の作業を阻止してきた結果であり、勝利だということを確信しています。
10月に日本政府は「リーフ上基地建設案白紙」を発表します。９７年の「SACO合意」で出された「案」を白紙に戻すという前代未聞の状況が訪れました。
９７年当時政府は「SACO合意は動かない」「必ずリーフ上に基地建設を行う」としていました。
現在の再編問題における韓国、沖縄、日本の核をなしている韓国の「ピョンテク」、沖縄「辺野古」、東京「座間」においてその根幹を揺るがしている状況なのです。
本来であれば政府はこの時点で「負けました。基地建設は止めます。」と言うべきですが、それどころか１１月に「中間報告」を発表し、「辺野古に沿岸案」を行なうとしました。
日米政府がそこまで辺野古に固執するわけは多くあります。
１つは「これ以上辺野古の闘いの広がりはまずい。勝利したという原点を生み出したら、現在の再編、戦争の準備に対する人々の怒りに火をつけてしまう。」
２つは「戦争の準備、日米安保の強化は日本政府にとって死活問題。それを基地建設反対によってひっくり返されてはおしまいだ。」というものです。
政府はそこまで追い詰められているということに他なりません。
私達は美しい海を取り戻したのです。今、海上にヤグラはありません。この時は私達が勝ち取った時間なのです。辺野古、沖縄、全国、全世界の力によって。

〜特措法
「中間報告」と合わせるように海上の「特別措置法」の制定を政府は示唆しています。
現在の沖縄は有事法制が制定される以前から空を嘉手納ラプコンによって軍事的に支配されています。
７０年代〜現在にかけて「基地を生産の場へ」と訴えての反戦地主会、一坪反戦地主会の皆様の闘いは政府を震え上がらせます。
９４年、反戦地主の方達が米軍用地借用の延長契約を拒否します。そのことによって政府は事実上土地の権利を喪失し、県知事に代理署名を求めますが県知事も拒否します。
９７年そのことを受けて政府が「米軍用地特別措置法」の改悪を強行しました。
「地主、県知事の承認を必要としない。米軍が政府の承認を得れば土地を接収出来る。」
県知事と住民には権利は持たせないという沖縄への植民地的な扱いに強い憤りを覚えます。
そして今度は海までも米軍基地に差し出されようとしています。これこそ、沖縄への究極の差別です。絶対に許せません。
そして、特措法の国会への上程は４月、５月だと言われています。
絶対に止めなければならないと考えています。

〜沿岸案
1966年に作られた辺野古沖海上基地建設マスタープランの中で、米海兵隊は巨大な飛行場建設と海兵隊専用の軍港建設が必要だと米政府に要請しています。
60年代の沖縄ではベトナム戦争を止めるための沖縄のうねり、コザ蜂起などに見られる激しい闘いはその基地建設を政治的に潰していたと言っても過言ではないでしょう。
しかし、イラク攻撃に踏み切り、戦争の時代へと突き進む中で海兵隊の「基地建設」は米政府にとってどうしても必要となっています。
リーフ上基地建設案を完全に阻止されたことで日米政府が苦し紛れに出して来た「沿岸案」。
「沿岸案」を出すことで見えてくるものの一つは再編(戦争の準備)において辺野古に固執せざるを得ないこと。
そして”海人”の立ち上がり、自然保護の盛り上がりは米政府が無視出来ないものとなっています。その動きと辺野古の闘いを切り離すために「沿岸案になれば自然破壊が軽減される」などと言っています。
自然保護団体の方々は「自然が保護される。じゅごんが保護されるといったことは”沿岸案”ではありえないことだ。」と話し、海人は「来るなら来い!!どんな案であろうがわったー海を破壊することに変わりはない。何度来ても必ず阻止する!!」と話しています。

最後に政府は沖縄の９割の反対する動きが明確にありながら「沿岸案」を出してきていることがあります。
政府が戦争をしなければ経済がもたない状況の中でだした結論だと言えます。
「国益を守るためにはどんな犠牲も構わない」「平和運動を行なっている人間を叩き潰す」
自衛戦争の名の下で行なわれようとしている憲法の改悪や侵略の準備これは政府の「沖縄戦を繰り返しても構わない」という姿勢から来ています。

海人が言った言葉「いつでも来い!!何度来ても叩き潰す!!」この声がある限り、僕達が声を上げ続ける限り、僕達の未来を政府なんかに支配させやしない!!!沖縄への差別は絶対に許さない!!